教育の文脈では、他人の著作物を利用したい場面は多くある。現代史の授業で歴史的な事件の様子を捉えた映像を見る、文化や芸術を扱う授業の中で作品そのもの（映画や音楽など）や作品の写真等を使って説明する、風俗を捉えた資料を鑑賞する、ということもあろう。科学や数学上の概念体系をうまくまとめた作成の図を使いたい、ということもあろう。様々な教科で、学んでいる内容とかかわりの深い新聞記事があればそれを授業で配布することで学習内容と実社会とのつながりを示し、生徒の関心を喚起したい、と考えることもあろう。

著作権法の原則に従えば、このような他人の著作物の教育における利用についても、許諾が必要だということになる。しかし、許諾をもらうことは、下記に詳しく説明するとおりとてもコストが高いため、教育のように社会的に意義の高い行為については、例外として、許諾をもらわなくても合法に利用できるようにするための「例外規定」が著作権の中に設けられている。日本では著作権法35条で規定があり、米国では著作権法107条にフェア・ユースという規定がある。教育のネット利用における日米の差は、この日米の例外規定の違いから生じるとまとめることができるだろう。

以下、より詳しく見ていこう。

許諾をもらうことのコスト

インターネット上にコンテンツを出そうとすると、「権利処理」が壁になってうまく行かない、という話を聞くことがある。権利処理というのは権利を持っている人たちを探しだして、コンテンツの利用について許諾をもらうことを指している。この権利処理が円滑になされないためにコンテンツの利用が進まない、という現象はあちらこちらで見られる。

少し脱線してしまうが、この「権利処理」が難しい例として、テレビ番組のオンライン配信がしばしば挙げられている。テレビ番組は、著作権やその他の権利を含め数多くの権利者がいるため、過去に放映された作品について、今から全ての権利者を探し出し、許諾を取ることは大変な作業となる。これが、過去の番組のオンライン配信が難しい理由のひとつとされることがある。

話を元に戻して、授業のビデオや教材などをオンラインで配信する場合にも、全く同じ問題がある。つまり、権利処理には非常に大きな手間と費用がかかるのである。まずは、権利者の連絡先が分からない場合も多い。そもそも権利者の名前が記載されていない場合（写真など）、権利者が実名でない場合（俳優や音楽家などの実演家など）は、権利者の名前を探し出すのにまず苦労するし、名前が分かったとしても、権利者が引っ越していたり、死亡して誰かに権利が相続されていたりすることもあるから、創作されてから時間が経った作品であればあるほど、権利者の連絡先をつきとめるのは大変になる。

仮に権利者の連絡先をつきとめても、結局は権利者から許諾を得られないこともある。対価の額や利用条件などが折り合わない場合もあるし、そもそも対価や利用条件に関わらず一切許諾は与えないし交渉にも応じない、という場合も皆無ではない。

そして、厄介なのは、一つの著作物に複数の権利者がいる場合。原則として全員から許諾を取ることが必要になるため、権利者が１人なら確率2分の１程度で許諾が得られるような場合でも、２人なら４分の１、３人なら８分の１と、どんどん許諾が取れる確率は低くなってしまうのだ。

教育目的の無断利用を合法化する制度とその限界

教育の重要性に鑑みたとき、このような権利処理のコストを教育者に強いることに疑問を抱く人も多いだろう。それよりも、いかにすればよりよい教育になるか、に時間を割いてほしいと考えるのが普通だ。

幸いなことに、著作権法では、許諾を得なくても他人の著作物を利用してもよい場合について、若干の定めがある。いわば「無断利用は違法」という原則に対する例外が規定されている。例外規定とか、権利制限規定と呼ばれることがある規定である。日本の著作権法にも、教育目的のための例外規定がある（著作権法３５条）。問題は、その例外規定が、教育におけるネットの広い活用という最近のトレンドをほとんど反映していないことだ。基本的には、学校の教室における教育を中心に設計されているのである。

日本の現在の例外規定は、教室内で何かを利用する場合と、その教室内の利用の際に、遠隔地にいるその授業の履修者に対して、ネットを介して同時中継する場合のみ、許容している。ということは、履修者が教室の外で（たとえば、授業時間が終わった後に自宅で）予習・復習するために、教室で使った教材をインターネットにアーカイブして、学生がいつでも学習できるようにする、といった使い方はできない。ましてや、学校の課題の履修者ではない一般の人向けに、教材やビデオを公開して広く社会教育に役立てる、といった利用は、例外規定では処理できないのである。このような教材やビデオの公開をするためには、原則に戻って、使われている全ての第三者のコンテンツについて全て許諾を取るか、または、公開版からは第三者のコンテンツを全て削除する、という対応が求められることになる。

言い方を換えれば、現在の日本の著作権法は、ネットの教育利用にはあまり便利にできていないのだ。教室の中では、第三者の作ったコンテンツも自由に使ってレベルの高い授業ができる。しかし、その授業を世界に向けて授業を発信したり、いつでも受けられるようにアーカイブにしようと思ったら、皮肉なことに、その自由度は一気に下がってしまう。第三者のコンテンツについて大きなコストをかけて権利処理するか、教材の一部を「黒塗り」したり削除して公表する必要がある。他にも、授業法の研究・改善のために授業の様子を撮影しておいて後から他の先生と見るようなことも、自分の作成した教材一式を他の学校の同教科の先生に送ってその先生の教材準備時間を節約するようなことも、そのほか直接間接の様々なネットの活用が今の著作権法下ではできないのである。これは教育の未来、社会の未来にネット活用がもたらしうる潜在的な便益を考えると、大きな損失だといえるであろう。

米国のフェアユース規定

それでは、教育におけるネット利用がとても盛んな米国は、どのようにしているのだろうか。米国が、時代の流れを受けて教育にネットを上手に、積極的に取り入れることができる背景には、フェアユース規定という、柔軟性の高い例外規定の存在がある。

米国のフェア・ユース規定のもとでは、他人の著作物を無断で利用した場合でも、利用の目的や方法、利用する著作物の性質、利用する量、利用がその著作物の市場価値に与える影響、という主に４つの要素を考慮した上で公正であると判断した場合には、著作権侵害にならない。これは教育目的に限らずさまざまな著作物の利用に適用される非常に柔軟な規定である。

実は、日本の著作権法にある、教育目的の著作物の利用を認める例外規定においても、部分的には似たような考え方が採用されている。著作物の種類、用途、複製などの部数、利用の態様を考慮して著作権者の利益を不当に害する場合には、たとえ授業中の教室内利用であっても、無断利用はしてはならないと定めているのだ。米国のフェアユース規定と違うのは、日本はこのような定めが適用されるのは基本的に教室内の活動と、その教室の授業を遠隔地の教室に同時配信する場合のみに限定されていて、ネットでの公開やアーカイブ化は一律禁止にしている点だと言える。もしも、日本でも、著作権者の利益を不当に害しなければ、授業を録画しても、ネットで公開してもよい、というようにすれば、教育という分野では米国のフェアユースとかなり似たものになるだろう。

実際、映画やテレビの一場面を授業で使ったところで、それでその著作権者の利益が不当に損なわれるということはないだろう。むしろ作品に興味を持って、DVDを買い求めたり、レンタルする人も出てくる可能性があるだろう。（一方、授業での使用の必要を超えた、作品丸ごとの利用は、当然今と同様違法と解釈されるだろう。）写真、文章、図表などについても同じことが言えるだろう。

し著作権に詳しい方であれば、日本でも近年、米国のフェアユースに近い規定を導入するべきだという機運が高まったことをご存知だろう。だが、残念ながら実際にはこのような柔軟な規定の導入は実現しなかった。

日本においてネットを教育に活用しづらい理由は、もちろん、著作権だけではない。だが、大きな支障の一つとなっていることは間違いない。教材や授業をネット上で提供し、公開できる世界を実現するためには、著作権も変わらなければならないだろう。